借地権の設定に伴う課税の取り扱い

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借地権の設定に伴う課税の取り扱い

借地権の設定に伴う課税の取り扱いとは、
借地権の特異性による取扱いの一つであります。
 
個人の借地権設定による対価が更地価額(転貸の場合には借地権価額)の1/2を超える場合には、譲渡所得とし、その割合が1/2以下の場合またはその価額が明らかでなく地代年額の20年分相当額以下の場合は、地代の前払い的なものと見て不動産所得とするとされています。
 
また、法人の所有する借地権取引慣行のある地域の土地で、借地の権利金を収受しなくとも相当の地代(その土地の更地価額の概ね年6 %の地代)を収受していれば、正常な取引条件でなされたものとして法人の所得が計算される仕組みです。
 
注意点は、権利金も相当の地代も受け取らないときは、通常の権利金を受け取ったものと認定され、相手方に寄付したものとして取り扱われるということです。
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